「2025-2026日中韓文化交流年」記念事業の募集

募集内容

文化庁が、2025年から2026年の日中韓文化交流年に関連する文化交流事業を認定します。対象は、日本・中国・韓国の三か国間の交流、相互理解、協力強化に資する事業です。認定事業は名称使用、公式ロゴの広報利用、文化庁のイベントカレンダーへの掲載が予定されています。

対象・日程

原則として2025年1月1日から2026年12月31日までに、日本・韓国・中国のいずれかで実施する事業が対象です。固定の応募締切は公式ページに掲載されません。開催まで1か月を切る事業や実施済み事業は事前に相談が必要で、審査には1〜1.5か月程度かかる場合があります。

資格・提出

地方自治体、企業、民間団体等が主催する事業が対象です。日本国内に居住する主催者は文化庁へ申請できます。中国又は韓国に居住する主催者は、各国政府への申請となる場合があるため文化庁へ相談してください。個人の作品公募ではありません。申請書、同意書、収支予算書、事業資料、団体資料を日本語で電子メール提出します。郵送は不可です。

費用・利用条件

申請料について公式資料に明記はありません。認定による補助金や金銭支援はありません。認定後のロゴ使用には、印刷前の広報資料を文化庁へ提出して許可を得る必要があります。事業後3か月以内に報告書等を提出し、内容は文化庁サイトに掲載される場合があります。提出書類は返却されません。掲載画像は文化庁の一般OGP画像で、募集専用ポスターではありません。

認定の条件・責任

営利を主目的とする事業、公益性に乏しい事業、政治的主張・宗教普及を目的とする事業などは対象外です。事業内容の変更・中止は速やかに報告し、条件に合わなくなった場合は認定取消があります。同意書では、趣旨にそぐわないことによる取消への異議を申し立てないことも求められます。事業の責任・費用は主催者が負い、認定は文化庁による事業内容への同意を意味しません。

団体資料には役員名簿、定款等、沿革・実績・活動内容を含め、主催者と申請者が異なる場合は両者の関係書類も必要です。官公庁等には一部書類の省略条件があります。ロゴの縦横比・色・構成の変更や認定外事業への使用はできません。詳しい提出書類とロゴ使用条件は公式要項・同意書・ガイドラインで確認してください。